中小企業新事業活動促進法の経営革新計画の承認、助成金・補助金獲得なら翼コンサルティング

当社では、首都圏各地で定期的に 「 公的融資・助成金・補助金活用法等の 無料セミナー」 を開催しておりますので、ご興味のある方は是非ご出席くだ さい。 遠方の方は、お電話や電子メールなどでのやり取りでも承認の お手伝いすることは可能です。別途ご相談ください。

平成17年4月に新たに施行された「国がやる気のある中小企業を応援する」法律です。「中小企業新事業活動促進法」には、「経営革新」（新たな取り組みによる経営の向上）と、「創業」（新規開業〜設立5年未満の会社の新事業活動支援）、「新連携」（2社以上の異業種の中小企業の事業活動の支援）の３つを柱があり、全国の「チャレンジする中小企業」を様々な角度から応援することを目的としています。

特に、「中小企業新事業活動促進法」に基づく「経営革新計画の承認」制度は、平成11年度から政府が力を入れている施策です。しかし、全国事業所570万社の内、承認企業はわずか2万6千社、全事業所に対する承認企業の比率は約0.5％（平成19年1月末時点）に留まっており、まだまだ十分に施策が活用されているとはいえません（データにリンク）。「中小企業新事業活動促進法」に基づく「経営革新計画の承認」を得ることは、企業を計画的にパワーアップし、企業のイメージアップや信用の向上にもつながりますので、是非チャレンジしましょう。設立後1年以上の企業であれば、全業種が対象です。株式会社・有限会社だけでなく、事業協同組合や個人事業も対象となります。「経営革新計画の承認」企業になることで、政府系金融機関の低利融資制度、補助金、税制優遇など、以下にご説明する様々な支援措置が受けられます。新たな事業計画や資金調達等をお考えの企業は、積極的にこの制度の活用をお考えください。