平成17年4月に新たに施行された「国がやる気のある中小企業を応援する」法律です。「中小企業新事業活動促進法」には、「経営革新」（新たな取り組みによる経営の向上）と、「創業」（新規開業～設立5年未満の会社の新事業活動支援）、「新連携」（2社以上の異業種の中小企業の事業活動の支援）の３つを柱があり、全国の「チャレンジする中小企業」を様々な角度から応援することを目的としています。
１．中小企業基本法の概要と改正
中小企業における公的施策を活用する上で、平成 11年の「中小企業基本法の改正」が重要なポイントとなっている。主な改正内容は以下の通り。
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旧・中小企業基本法 |
新・中小企業基本法 |
中小企業のイメージ
（位置付け） |
二重構造の底辺･弱者 |
我が国経済のダイナミズムの根源 |
| 政策理念 |
大企業との格差是正 |
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| 政策の柱 |
中小企業構造の高度化
事業活動の不利の補正 |
経営革新・創業促進、
経営基盤強化
セイフティネット整備 |
（表：平成12年度版中小企業白書より抜粋）
旧法では、「大企業との格差是正」が政策目標であり、いわば「脱中小企業論」的な考え方であったが、新法では中小企業こそが我が国経済の発展と活力の源泉であり、経営革新等の前向きな事業活動を行う やる気のある中小企業への支援 が重点政策として位置付けられた。
２．中小企業を支援する３法から ⇒ 中小企業新事業活動促進法へ
【中小企業新事業活動促進法（経営革新）】
経営革新に取り組む中小企業（やる気のある中小企業）を全業種にわたって、資金調達、税制、販路開拓等で支援。 |
