中小企業等経営強化法による付加価値とは|経営革新や助成金、資金調達のことなら翼コンサルティングにお任せください。

中小企業等経営強化法の付加価値を知り、上手く活用しましょう


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TEL 044-750-3104
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代表取締役 高木 治行
 高木 治行

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当社では、助成金や補助金のコンサルティング業務を通じて、お客様の事業資金調達をお手伝いをいたします。 中小企業等経営強化法による経営革新計画の承認についてもぜひご相談ください。

 
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中小企業等経営強化法によ付加価値とは
 
 中小企業等経営強化法による付加価値を知る

中小企業等経営強化法とは、中小企業やベンチャー企業の経営革新、及び異分野連携新事業分野開拓(新連携)などを促進するための法律です。
この法律を利用することは、企業にとって様々な付加価値をもたらします。
ここでは具体的に、企業がどのような付加価値を得ることができるかをご紹介します。

 中小企業等経営強化法による具体的な付加価値

【競合との差別化が図れます】
中小企業等経営強化法で認定を受けたということは、しっかりしたビジネスプランを持ち、それが公的に認められたということです。
特に創業間もない企業などにとっては、このことで他社との差別化をアピールできることとなり、「政府のお墨付きを受けた企業」という大きな付加価値を得ることができます。

【信用力が向上します】
中小企業等経営強化法で認定を受けることは、金融機関などへの信用力の向上という付加価値ももたらします。
一般に民間の金融機関は、その企業の実績や安全性を見て融資などを行います。
しかし仮にまだ実績の少ない企業でも、「中小企業等経営強化法で認定されている=今後の成長が見込まれる」と考えられるケースがあり得るのです。
これも企業としての大きな付加価値です。

【知名度が上がります】
中小企業等経営強化法で認定を受けたことをホームページやSNSなどでアピールすることで、自社の知名度アップに貢献できます。
また、消費者に真剣に事業を行っている企業というイメージを与えることもできます。
中小企業等経営強化法での認定は、中小企業やベンチャー企業が業績を上げるために必要な、知名度という付加価値をもたらしてくれます。

【新しいネットワークが作れます】
中小企業等経営強化法で支援している経営革新、新連携などは、ともに1社だけではなく、複数社で申請することが可能です。
また、新連携は原則として異業種による連携です。
この異業種による連携を行うことは、企業にこれまでにないネットワークができることになり、かつシナジー効果を生むことにもなります。
ネットワークとシナジー効果、この2つの付加価値を得ることができるのです。

 中小企業等経営強化法に関して、詳しくはご相談下さい。

このように中小企業等経営強化法で認定を受けることは企業にこれまでになかった様々な付加価値を生み出します。
まずは中小企業等経営強化法のスペシャリストである当社にぜひご相談ください。



 

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