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中小企業等経営強化法の活用、経営革新計画の承認、助成金・補助金の申請、事業資金の調達を支援します。

 

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TEL 044-750-3104
FAX 044-750-3105


代表取締役 高木 治行
 
 
 
 
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   中小企業等経営強化法等の法認定の支援実績 144社!
 
 
中小企業等経営強化法に関するFAQ
 コンサルティング料金の「成功保証制度」とは?

貴社にとってのリスクを少なくするものです。当社にご依頼頂き料金を支払ったが、結果的に承認されなかった場合、貴社にとってほとんどメリットはありません。承認がおりない場合は全額ご返金しますので、当社の報酬は 0 となり、当社には大きなリスクがあります。当社の豊富な経験と実績から、成功保証制度が可能となります。

 承認される要件は?

経営革新計画の承認には、次の 2 つの要件があります。 
(1 ) 以下のいずれかの事業を含んでいること。 

★ 新商品の開発または生産
★ 新役務の開発または提供
★ 商品の新たな生産または販売の方式の導入
★ 役務の新たな提供の方式の導入 


(2)数値目標として、計画期間(3〜5年)終了後、
     イ 付加価値額の向上
1 年当り 3 %以上の伸びがあること
     ロ 経常利益の向上
1 年当り1%以上の伸びがあること


 申請される可能性は?

申請窓口との事前相談や申請書提出の段階で申請を取り下げる企業が、少なくありません。「根拠のある計画が作成できない」、「計画内容が承認されるレベルに達していない」などの理由で、申請窓口に行った企業の多くが途中で申請を断念しているのが現状です。また、申請窓口で受理されでも、審査で引っ掛かり、承認されない場合もあります。 全事業所に対する 承認企業の比率は、 わずか 約0.5 %(平成19 年1 月末時点) です。

 承認企業はどのような支援策を活用しているか?

「政府系金融機関による低利融資制度」が約7割の承認企業で活用されています。一般の金利よりかなりの低利になりますので、民間の金融機関より返済が楽です。

通常の付保限度額と同額の信用保険を別枠で用意する「信用保険法の特例」も利用価値があります。実際に承認企業の約3割がこの施策を活用しています。

承認企業を対象に新商品・新技術・新役務開発や販路開拓等の経費を補助する「中小企業経営革新支援補助金」や「事業化助成金」などがあります。

税制面でも優遇され、「設備投資減税」「留保金課税の停止」など特例措置があります。

 政府系金融機関による融資制度は、どのくらい低利か?

貸付期間、担保の有無など貸付条件で異なりますが、特別利率 B という特別利率が適用されます。例えば、 10 年貸付のケースで、基準利率(市場の金利動向により変動します)が 2.7 %の場合、承認企業は 0.9 %低い 1.8 %が適用されます。

 申請窓口とのやり取りは、どの程度か?

経営革新計画自体が問題なければ、後は都道府県申請窓口の意向にそった表現・内容にすることがポイントとなります。経営革新計画について、内容が充実した熟成度の高いものを作成しておけば、その分申請窓口とのやり取りは少なくなります。当社の場合、 1 回の面談で終わる場合あるいは1回の修正で終わる場合が大半です。申請窓口とのやり取りは、最低限の 2 回で終わらせることを目標にしております。

 申請書類作成のポイントは?

魅力ある事業計画を作ることです。魅力ある事業計画とは、行政機関や金融機関などの第三者に「儲かる事業」と思って貰える計画か否かです。そのためには、経営革新計画に新規性を盛り込む必要があります。また、新規性だけでなく、事業の社会性や実現可能性も評価されます。答えは、経営者の皆様の頭の中にあります。当社はその答えを引き出し、事業として実現させるお手伝いをいたします。

 
 
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