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中小企業等経営強化法の活用、経営革新計画の承認、助成金・補助金の申請、事業資金の調達を支援します。


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経営力強化法・助成金・補助金等のコンサルティング業務を通じてお客様の事業がさらに飛躍するお手伝いを致します。

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(株)翼コンサルティング

〒213-0022
神奈川県川崎市高津区
千年359-5

TEL 044-750-3104
FAX 044-750-3105

代表取締役 高木 治行
 高木 治行

助成金(補助金)のコンサルティングならお任せください。

当社では、助成金や補助金のコンサルティング業務を通じて、お客様の事業資金調達をお手伝いをいたします。 中小企業等経営強化法による経営革新計画の承認についてもぜひご相談ください。

 
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助成金・補助金の活用
 
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助成金・補助金とは
どんな種類があるか
経営革新計画の承認を受けるには? 申請にあたって
 
 1. 助成金・補助金とは

助成金、補助金、委託費、奨励金、 etc の名称がありますが、基本的に意味は同じです。 融資とは違い 「返す必要のない、もらえるお金=営業外の収益」 です。 融資には、「支払利息=営業外の費用」がかかりますので、助成金はたいへん魅力的です。

当社では、助成金・補助金の申請・採択のご支援をしており、豊富な実績があります。ご興味のある方は、 「お問い合わせフォーム 」 よりご連絡ください。

 2. どんな種類があるか
一般的に、厚生労働省系(雇用関係)の助成金と経済産業省系(新規事業・研究開発関係)の助成金があります。

  雇用関係の助成金 研究開発・新規事業の助成金
関連省庁 厚生労働省が中心

経済産業省や外郭団体
(他の省庁もあり)

助成金数 20〜40種類 3,000種類以上
対象 新規雇用や雇用調整等 新技術・新製品・新サービス
公募時期 随時 年 1回がほとんど
受給額 1〜500万円 500〜5,000万円が中心
受給時期 申請認定後 開発実施後
倍率 対象になれば○ 5〜20倍

※当社調査の参考比較表ですので、必ずしもすべての助成金があてはまる訳ではありません。



最新助成金一覧
雇用関係は、対象となる労働者を雇用した場合、定年年齢を引き上げた場合などに助成されます。 例として、中小企業緊急雇用安定助成金特定求職者雇用開発助成金等があります。
  新規事業・研究開発関係は、経済産業省、環境省、総務省、文部科学省、農林水産省、都道府県、外郭団体(独立行政法人・財団法人・社団法人等)、民間基金等があります。その数は年間延べ3,000種類以上です。助成金額は100万円くらいから1億円程度のものまで様々です。
基本的には、社会的に有益な研究開発に対して、その研究費(原材料、機械装置、外注費、技術指導料、直接人件費、etc)を助成するものです。また、自治体により、販売促進費用や展示会の費用を助成するものもあります。
 3. 申請にあたって
 @ 情報に敏感になる
まず、いつどんな募集があるかを知っておく必要があります。助成金の情報に敏感になり、常にアンテナを張っておく必要があります。
 A 準備が重要
募集案内発表時に情報を知ったとしても、〆切りまで通常3〜4週間しかありません。いつ募集されてもいいように日頃の準備が重要です。
 B 申請書内容は具体的に
「必要性」、「新規性」、「優位性」、「社会性」、「事業性」、「波及性」、「実現可能性」などについて具体的に、かつ素人にもわかりやすく書かなくてはなりません。
 C テーマが命
どこの管轄のどんな助成金に応募するかで、同じ内容の事業でも、評価は変わってきます。助成金のテーマや募集機関・管轄官庁の特性に沿った内容にすることが重要です。
 D 法の承認を得てから申請する
助成金は競争率も高く、今まで助成事業の実績のない企業や行政からの支援を受けていない企業が新たに採択されるのは、非常に困難です。中小企業等経営強化法(経営革新計画)の承認を取得し、企業の信用をつけてから申請することをお勧めします。

当社では、首都圏各地で定期的に 「 公的融資・助成金活用法等の経営セミナー」を開催しておりますので、ご興味のある方は是非ご出席 ください。 遠方の方は、お電話や電子メールなどでのやり取りでも承認のお 手伝いすることは可能です。別途ご相談ください。

当社で経営革新計画の承認支援サービスを受けた企業様に 1年間、御社に適する助成金や融資制度など様々な公的支援の情報をお 届けする助成金情報会員制度(有料)があります。

 

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