「経営革新等支援機関」として認定されました｜経営革新や助成金、資金調達のことなら翼コンサルティングにお任せください。

中小企業等経営強化法の活用、経営革新計画の承認、助成金・補助金の申請、事業資金の調達を支援します。

経営力強化法・助成金・補助金等のコンサルティング業務を通じてお客様の事業がさらに飛躍するお手伝いを致します。

（株）翼コンサルティング

〒213-0022
神奈川県川崎市高津区
千年359-5

TEL 044-750-3104

代表取締役　高木　治行

助成金（補助金）のコンサルティングならお任せください。

当社では、助成金や補助金のコンサルティング業務を通じて、お客様の事業資金調達をお手伝いをいたします。中小企業等経営強化法による経営革新計画の承認についてもぜひご相談ください。

当社は平成25年４月26日付けで中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されました。

「経営革新等支援機関」（認定支援機関ともいう）の役割は、中小企業の皆様が持つ潜在力・底力を最大限引出し、戦略的経営力を強化するための支援を行うことです。平成24年度補正予算および平成25年度予算では、「経営革新等支援機関」による支援や事業計画の確認などが求められています。具体的には、以下の事業（補助金・融資などの制度）において、対象となる企業様の経営改善計画策定およびその実行において、「経営革新等支援機関」がその役割を担うことが規定されています。

・ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

・地域需要創造型等起業・創業促進補助金

・経営改善計画策定支援事業

・小規模企業者活性化補助金

・経営力強化資金融資事業

・経営力強化保証

今後も国の支援施策において、「経営革新等支援機関」による様々な関与が求められるものと思います。既に多くの金融機関・税理士・会計士・弁護士等が認定されていますが、中小企業診断士は未だ少数です。当社では売上アップにつながる戦略立案・マーケティングや、ものづくり、資金調達などについてより強力に支援できますので、是非ご活用いただければと思います。

中小企業庁：
経営革新等支援機関として新たに1,425機関を認定しました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0426Nintei.htm

関東経済産業局：認定番号「20130411関東第6号及び関財金1第268号」
神奈川県の経営革新等支援機関一覧（当社は神奈川県に記載）
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/kensaku/shienkikan_kensaku.html

経営革新等支援機関による支援を受ければ、補助金のみならず、公的融資の可能性や融資条件の改善等、企業様の利益に繋がることが期待できます。積極的に活用していきたいと思います。


	経営革新等支援機関認定制度の概要

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。　認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。（中小企業庁ホームページより）

	公的融資とは？
	中小企業の資金調達のポイントは？

	中小企業等経営強化法とは？
	中小企業等経営強化法(経営革新計画)の承認とは？
	経営革新計画の承認支援サービス
	当社の中小企業等経営強化法コンサルティングとは？
	中小企業等経営強化法に関するFAQ
	地域資源活用・農商工連携とは？

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