農商工連携、新連携とは?|経営革新や助成金、資金調達のことなら翼コンサルティングにお任せください。

中小企業等経営強化法の活用、経営革新計画の承認、助成金・補助金の申請、事業資金の調達を支援します。


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経営力強化法・助成金・補助金等のコンサルティング業務を通じてお客様の事業がさらに飛躍するお手伝いを致します。

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(株)翼コンサルティング

〒213-0022
神奈川県川崎市高津区
千年359-5

TEL 044-750-3104
FAX 044-750-3105


代表取締役 高木 治行
 

助成金(補助金)のコンサルティングならお任せください。

当社では、助成金や補助金のコンサルティング業務を通じて、お客様の事業資金調達をお手伝いをいたします。 中小企業等経営強化法による経営革新計画の承認についてもぜひご相談ください。

 
 
 
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平成 19 年度、地域資源(産地の技術、地域の農林水産品、観光資源等)を活用して
全国や世界のマーケットを目指す中小企業を支援する「中小企業地域資源活用プログラム」が創設されました。さらに 、「 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(中小企業地域資源活用促進法) 」 が制定されました。

平成 20 年度、 「農商工連携」 と称して、中小企業者と農林漁業者が共同で実施する事業に対し支援するプログラムを中小企業庁が発表しました。 当社は、 「 中小企業地域資源活用促進法) 」 ・ 「農商工連携」 をはじめとして様々な国の支援策に対して、地域の中小企業の皆様のご支援を拡充して参りたいと考えております。中小企業の皆様へのご支援内容に関しましては、当社にお気軽に お問い合せ 下さい。


農商工連携の概略

中小企業者と農林漁業者が共同で実施する事業であること、中小企業の経営の向上かつ農林漁業の経営の改善が実現すること、などが要件です。

「経営資源」として想定されるもの
(1)中小企業者:技術、ノウハウ、ネットワーク、特許や商標、販売方法など。
(2)農林漁業者:生産技術、ノウハウ、機械設備など。

「新商品」、「新サービス」として想定される事例
(1)中小企業者:農林水産物を活用した新たな加工食品、化粧品の開発・製造・販売など。レストランでの新メニューの提供、農林水産物やその加工品の直売所の設置など。
(2)農林漁業者:中小企業の技術を活用した新しい品種の開発・生産など

「工夫を凝らした取り組み」として想定されるもの
新しい材料の導入や新たな製造方法、加工方法の導入、顧客ニーズに合わせた新たなサービスの導入など。具体的にどのような事例が認められるのでしょうか?経産省と農林水産省が 88件の事例 を選び公表していますので、ご参照ください。

■農商工等連携促進法が支援する二つの事業スキーム


出典: J-Net21(中小企業基盤整備機構)
画像をクリックしますと拡大画像をご覧になれます


■新連携、中小企業地域資源プログラム、農商工連携の比較

  新連携 中小企業地域資源活用プログラム 農商工連携(農商工等連携事業計画)
法律名 中小企業等経営強化法 中小企業地域資源活用促進法 農商工等連携促進法
概要 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 中小企業による地域資源を活用した事業活動の促進に関する法律 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
前提条件 なし 都道府県による基本構想の認定
(地域産業資源※の指定)
※地域産業資源:地域の特産物として
相当程度認識されている農林水産物、
鉱工業品又は観光資源等
なし
事業主体 事業分野を異にする二以上の中小企業(有機的に連携し、その経営資源を有効活用するもの) 中小企業(単独又は共同) 農林漁業者と中小企業者(各一以上、有機的に連携し、その経営資源を有効活用するもの)
対象 以下の事業を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図るもの
・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
地域産業資源を用いて行う以下の事業(商品の生産地、役務の提供地は地域産業資源の指定地域に限定)
・商品の開発、生産又は需要の開拓
(農林水産物又は鉱工業品)
・商品の開発、生産又は需要の開拓、役務の開発、提供又は営業の開拓(観光資源)
以下の事業
・新商品の開発、生産又は需要の開拓
・新役務の開発、提供又は需要の開拓
事業性等
評価基準
・持続的なキャッシュフローを確資保し、10以内に融資返済や投回収が可能
・一定の利益を上げる
・売上高目標:総売上高の5%以上 ・売上高目標:総売上高の5%以上
付加価値目標:5%以上の向上
窓口 ハンズオン支援事務局
設定前の主な支援内容 市場志向型ハンズオン支援事業:
常駐の専門家が地域中小企業の相談に応じ、市場調査、商品企画、販路開拓、事業性評価等についてアドバイス(20年度は中小機構各支部に地域活性化支援事務局を開設)
補助金:
連携体構築に資する規約の作成、コンサルタント等に係る経費を補助(上限500万円、2/3以内)
  補助金
連携体構築に資する規約の作成、コンサルタント等に係る経費を補助(上限500万円、2/3以内)
設定後の支援内容 市場志向型ハンズオン支援事業
補助金:
新商品開発、マーケティング等の経費の一部を補助(3,000万円、2/3以内)
補助金:
新商品の開発、市場調査、試作品開発等の経費の一部を補助(上限3,000万円、2/3以内)
融資:
政府系金融機関による低利融資制度、中小機構と都道府県の協力による設備資金のための高度化融資(無利子)
融資:
政府系金融機関による低利融資制度
信用保証の特例:
普通保証、無担
保保証等の別枠化、新事業開拓保証の限度枠拡大
信用保証の特例:
普通保証、無担保保証等の別枠化、新事業開拓保証の限度枠拡大、食品流通構造改善促進機構による債務保証等
  設備投資減税:
事業計画に基づく設備投資額に対する所得税・法人税の特別償却等
  中小企業投資育成株式会社の特例:
事業計画に基づく新規投資事業の対象の拡大
小規模起業者等設備導入資金助成法の特例:
設備資金貸付の貸付割合を引き上げ
    農業改良資金等の特例:
中小企業者への貸付対象拡大、農業改良資金等の償還期間及び据置期間の延長

出典: J-Net21(中小企業基盤整備機構)




農商工連携の資料

 
地域中小企業応援ファンドによる農商工連携の促進について

地域中小企業応援ファンドは、地域の知恵と工夫を生かして新事業の「種」や「芽」を
支援するシステムです。今般、中小企業基盤整備機構に500億円程度の資金枠を
設けて、農商工連携に特化した支援を行います。

 

経済産業省:農商工連携の発表資料

顕在化する都市と地方の格差拡大に対応し、地域経済が自立的に発展するための
基盤を整備する観点から、地域に根ざした農林水産業や商工業等の産業間の連携を促進することを通じて、地域経済の活性化を図ることを目的とした施策等について、農林水産省と経済産業省が連携し、検討・実施を進めます。

 
東国原宮崎県知事の農商工連携で地域を「どげんかせんといかん!」

 

 
 
 
 

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