農商工連携、新連携とは？｜経営革新や助成金、資金調達のことなら翼コンサルティングにお任せください。

中小企業者と農林漁業者が共同で実施する事業であること、中小企業の経営の向上かつ農林漁業の経営の改善が実現すること、などが要件です。

「経営資源」として想定されるもの
（1）中小企業者：技術、ノウハウ、ネットワーク、特許や商標、販売方法など。
（2）農林漁業者：生産技術、ノウハウ、機械設備など。

「新商品」、「新サービス」として想定される事例
（1）中小企業者：農林水産物を活用した新たな加工食品、化粧品の開発・製造・販売など。レストランでの新メニューの提供、農林水産物やその加工品の直売所の設置など。
（2）農林漁業者：中小企業の技術を活用した新しい品種の開発・生産など

「工夫を凝らした取り組み」として想定されるもの
新しい材料の導入や新たな製造方法、加工方法の導入、顧客ニーズに合わせた新たなサービスの導入など。具体的にどのような事例が認められるのでしょうか？経産省と農林水産省が 88件の事例 を選び公表していますので、ご参照ください。

■農商工等連携促進法が支援する二つの事業スキーム


出典： J-Net21(中小企業基盤整備機構)
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■新連携、中小企業地域資源プログラム、農商工連携の比較

農商工連携の資料

地域中小企業応援ファンドは、地域の知恵と工夫を生かして新事業の「種」や「芽」を
支援するシステムです。今般、中小企業基盤整備機構に５００億円程度の資金枠を
設けて、農商工連携に特化した支援を行います。

顕在化する都市と地方の格差拡大に対応し、地域経済が自立的に発展するための
基盤を整備する観点から、地域に根ざした農林水産業や商工業等の産業間の連携を促進することを通じて、地域経済の活性化を図ることを目的とした施策等について、農林水産省と経済産業省が連携し、検討・実施を進めます。