公的融資、日本政策金融公庫の活用法|経営革新や助成金、資金調達のことなら翼コンサルティングにお任せください。

中小企業等経営強化法の活用、経営革新計画の承認、助成金・補助金の申請、事業資金の調達を支援します。


       

経営力強化法・助成金・補助金等のコンサルティング業務を通じてお客様の事業がさらに飛躍するお手伝いを致します。

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(株)翼コンサルティング

〒213-0022
神奈川県川崎市高津区
千年359-5

TEL 044-750-3104
FAX 044-750-3105

代表取締役 高木 治行
 

助成金(補助金)のコンサルティングならお任せください。

当社では、助成金や補助金のコンサルティング業務を通じて、お客様の事業資金調達をお手伝いをいたします。 中小企業等経営強化法による経営革新計画の承認についてもぜひご相談ください。

 
 
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助成金・補助金の活用
 

ここでは、中小企業が活用できる主な公的融資制度をご紹介します。」

日本政策金融公庫の低利融資制度
制度融資
中小企業の資金調達のポイント


当社主催の 『公的融資・助成金による賢い資金調達』経営セミナーでは、
特別金利での融資(公的融資)を受ける方法のほか、助成金・補助金の獲得方法など
公的施策を活用した資金調達の方法を分かりやすくご説明しております 。
参加費は無料ですので、ぜひご参加ください。

 
 日本政策金融公庫の低利融資制度

日本政策金融公庫には、日本政策金融公庫が一般企業向けに設定している基準金利よりも更に低い、 法に基づく 低金利での特別融資 があります。
この特別融資は、金利が通常よりも1%程度優遇されるだけでなく、返済期間が最長15年、元本据置期間が最長2年と、返済条件も民間の金融機関よりも
有利です。是非ご活用ください。

 ・無担保・無保証人の制度が拡充されているが、融資の難易度は高い
 ・決算書の内容、特に損益計算書部分が重要になる
 ・創業前や創業まもなく決算書がない場合は開業計画書と代表者の信用が重要
 ・信用保証協会の保証をつけるか聞いてくる場合もある
 ・完済前に追加融資を受けることも可能

 制度融資

制度融資は、下図のように、@都道府県、市町村などの自治体、A信用保証協会 、B指定金融機関、の三者協調のうえに成り立っている融資制度です。地域の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。

制度融資を受けるには 信用保証協会の保証が必要になります。信用保証協会は、経営者の人物、資金使途、返済能力等を総合的に判断して保証の諾否や保証金額を決定します。

●中小企業の資金調達のポイントはここをクリック

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公的融資とは?
中小企業の資金調達のポイントは?
   
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経営革新計画の承認を受けるには? 経営革新計画の承認支援サービス
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中小企業等経営強化法に関するFAQ
地域資源活用・農商工連携とは?
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